ケアマネ試験（介護支援専門員）の練習問題20問【無料・全問解説つき】

正解：1・2

第1条は「尊厳保持」「自立した日常生活」「共同連帯の理念」が目的。軽減悪化防止は第2条と区別。

• 1：尊厳保持と自立した日常生活の実現を目的とする給付が正しく定められている。
• 2：国民の共同連帯の理念に基づく制度創設は第1条に明記された目的の一つ。
• 3：家族介護者の経済的負担軽減はもっぱらの直接目的として規定されていない。
• 4：医療保険給付の全面代替を目的とする規定ではない。
• 5：軽減・悪化防止の理念は第2条の内容であり第1条の目的規定ではない。

出典の該当箇所：第1条

正解：1・3

要介護者の訪問看護は原則介護保険優先だが、末期がん・難病等厚労大臣指定疾病は医療保険が優先。

• 1：要介護認定を受けた者が訪問看護を利用する場合、原則として介護保険の給付が医療保険の給付に優先する。
• 2：末期の悪性腫瘍や難病等の場合は医療保険から給付されるため、一切利用できないわけではない。
• 3：末期の悪性腫瘍や難病等厚生労働大臣が定める疾病等に該当する場合は訪問看護が医療保険から給付される。
• 4：介護保険と医療保険の間には法定の優先関係の調整規定が存在する。
• 5：訪問看護の給付調整は制度上定められた基準によるものであり、都道府県が個別に判断するものではない。

出典の該当箇所：訪問看護と医療保険・介護保険の給付調整(厚労省通知)

正解：2・4

福祉用具購入費・住宅改修費は原則『償還払い』だが、市町村により自己負担分のみで済む『受領委任払い』の運用もある。

• 1：現物給付が原則ではなく、いったん全額を支払う償還払いが原則のため誤り。
• 2：利用者が全額を立て替え、後日市町村へ申請し払戻しを受ける償還払いの原則を正しく説明している。
• 3：住宅改修費の支給には着工前の市町村への事前申請が必要なため誤り。
• 4：市町村が受領委任払いの仕組みを設けていれば、自己負担分のみの支払いで済むため正しい。
• 5：福祉用具購入費の限度基準額は要介護度にかかわらず年間定額であり、増額されないため誤り。

出典の該当箇所：第44条・第45条(福祉用具購入費・住宅改修費)

正解：3・4・5

第2条は軽減悪化防止・医療連携・被保険者の選択に基づく多様な提供を保険給付の基本理念とする。

• 1：保険給付は居宅での自立生活への配慮が求められ、施設優先を定める規定ではない。
• 2：被保険者の選択を尊重する理念のため、市町村による一方的な現物提供のみを原則としない。
• 3：要介護状態等の軽減・悪化防止に資するよう給付を行うことが基本理念として明記される。
• 4：医療との連携に十分配慮して給付を行うことが基本理念の一つとして規定されている。
• 5：被保険者の選択に基づき多様な事業者から総合的・効率的に提供することが理念とされる。

出典の該当箇所：第2条

正解：2・5

特別訪問看護指示書の有効期間中(原則14日間)は要介護認定者でも医療保険から訪問看護が給付される。

• 1：指示書交付は要介護認定の効力に影響せず、認定は無効にならない。
• 2：指示書の有効期間中は例外的に医療保険から訪問看護が給付される、正しい記述。
• 3：有効期間は原則1年ではなく、原則14日間とされる。
• 4：交付するのは介護支援専門員ではなく主治医(医師)である。
• 5：急性増悪等で頻回訪問看護が必要な場合に主治医が交付する、正しい記述。

出典の該当箇所：特別訪問看護指示書の運用(厚労省通知)

正解：1・2

住宅改修費の限度額は原則20万円で、要介護度が3段階以上上がった場合等は再設定される。

• 1：住宅改修費の支給限度基準額は原則20万円であり、正しい説明である。
• 2：要介護状態区分が3段階以上上がった場合等には限度額が再度設定される例外があり、正しい。
• 3：福祉用具購入費の支給限度基準額は同一年度につき10万円であり、生涯を通じた枠ではないため誤り(原則生涯単位なのは住宅改修費の20万円)。
• 4：福祉用具購入費の限度額は区分支給限度基準額とは別枠で管理され、合算されないため誤り。
• 5：住宅改修費の限度額は要介護状態区分が上がるごとに増額される仕組みではないため誤り。

出典の該当箇所：介護保険法第44条・第45条(支給限度基準額は厚生労働大臣告示)

正解：3・4

第4条は国民に健康保持増進とリハビリ等利用による能力維持向上への努力義務を課す。

• 1：費用の公平負担は被保険者に限らず国民全体に求められる理念であり限定は誤り。
• 2：施設サービスを居宅サービスより優先して利用する義務は規定されていない。
• 3：加齢に伴う心身の変化を自覚し健康の保持増進に努めることが第4条の内容。
• 4：リハビリ等の利用により能力の維持向上に努めることも第4条が求める努力義務。
• 5：40歳到達により要介護認定を受ける権利を放棄できる規定は存在しない。

出典の該当箇所：第4条

正解：1・3・5

フレイルは心身の予備能力低下で健康障害を起こしやすい可逆的な中間状態を指す。

• 1：加齢による心身・社会的な予備能力低下という定義そのもので正しい。
• 2：フレイルは可逆的で、運動等の介入により健常な状態へ戻りうる。
• 3：体重減少・筋力低下等5項目で評価される、正しい記述。
• 4：身体的側面だけでなく精神・社会的要素も含む概念である。
• 5：健常と要介護の中間段階で、早期介入により回復しうる、正しい記述。

出典の該当箇所：老年医学の標準的知見(フレイルの定義・評価項目)

正解：2・3

バイステックの7原則の核は『個別化』と『受容』。利用者を類型化せず、ありのまま受け止める。

• 1：利用者を類型として画一的に扱うのは『個別化』の原則に反するため誤り。
• 2：一人ひとりの問題を異なるものとして捉える『個別化』の原則そのもので正しい。
• 3：感情や態度をありのまま受け止める『受容』の原則そのもので正しい。
• 4：援助者の価値観で善悪を評価するのは『非審判的態度』の原則に反するため誤り。
• 5：裁量での家族への開示は『秘密保持』の原則に反するため誤り。

出典の該当箇所：相談援助技術の基本原則

正解：2・5

第1条の給付対象には要支援者も含まれ、給付内容には介護のほか機能訓練・医療も含む。

• 1：要支援状態にある者も予防給付の対象であり、給付対象から除外されていない。
• 2：尊厳保持と自立支援のための保健医療・福祉サービス給付を目的とする条文どおりの記述。
• 3：財源は公費のみでなく保険料と公費で構成されるため、公費のみとする記述は誤り。
• 4：保険者は市町村及び特別区であり、都道府県が保険者である旨の記述は誤り。
• 5：給付には入浴・排せつ・食事の介護に加え機能訓練や医療も含まれると条文どおり定める。

出典の該当箇所：第1条

正解：1・3

サルコペニアは加齢による筋肉量減少と筋力・身体機能低下で、歩行速度や握力で評価される。

• 1：加齢に伴う筋肉量減少・筋力低下という定義そのもので正しい。
• 2：廃用症候群は活動性低下という原因が明確な点でサルコペニアと区別される。
• 3：歩行速度や握力の低下が診断の目安とされる、正しい記述。
• 4：高齢者に多くみられる病態であり、若年者限定ではない。
• 5：骨密度低下は骨粗鬆症であり、サルコペニアは筋肉量・筋力の指標である。

出典の該当箇所：老年医学の標準的知見(サルコペニアの定義)

正解：2・5

『自己決定』は利用者本人の選択の尊重、『秘密保持』は業務上の情報をみだりに漏らさないことを意味する。

• 1：援助者が主導し利用者を従わせるのは『自己決定の原則』に反するため誤り。
• 2：業務上知った情報を正当な理由なく漏らさないのは『秘密保持の原則』そのもので正しい。
• 3：本人同意なく家族へ全面開示するのは『秘密保持の原則』に反するため誤り。
• 4：助言を一切行わないことは『自己決定の支援』とは異なり、援助放棄にあたるため誤り。
• 5：利用者本人の意思決定を尊重し代わりに選択しないのは『自己決定の原則』そのもので正しい。

出典の該当箇所：相談援助技術の基本原則

正解：1・2・5

保険給付は心身状況・環境に応じ、居宅での自立生活に配慮し軽減悪化防止に資するよう行う。

• 1：要介護状態となっても可能な限り居宅で自立生活を営めるよう配慮する理念どおりの記述。
• 2：被保険者の心身の状況や置かれている環境等に応じて給付が行われるとする正しい記述。
• 3：心身の状況等を考慮しない機械的一律給付は理念に反し、実際は個別事情に応じて行われる。
• 4：医療機関単独の判断で決定し介護支援専門員の関与を要しないとする点が誤り。
• 5：要介護状態等の軽減又は悪化の防止に資するよう給付を行う理念どおりの記述。

出典の該当箇所：第2条

正解：1・3

サルコペニアは歩行速度(1m/秒未満)や握力(男性28kg未満・女性18kg未満)などで評価される。

• 1：歩行速度1m/秒未満はサルコペニアを疑う所見の一つで正しい。
• 2：握力の基準値は男女で異なり、同一数値ではない。
• 3：男性28kg未満・女性18kg未満の握力基準は正しい記述。
• 4：下腿周囲長などの身体計測値も参考指標として用いられる。
• 5：BMI単独では確定できず、歩行速度・握力等と併せて評価する。

出典の該当箇所：サルコペニア診断基準(歩行速度・握力の目安)

正解：1・4・5

7原則には『意図的な感情表出』『統制された情緒的関与』『非審判的態度』が含まれ、画一的・指示的対応は含まれない。

• 1：利用者の感情表出を意図的に促す『意図的な感情表出』は7原則の一つで正しい。
• 2：すべての利用者に同一対応をする画一的対応は『個別化』に反し7原則には含まれない。
• 3：援助者が一方的に生活方針を指示する態度は『自己決定』の尊重に反し含まれない。
• 4：共感しつつ専門職として感情に流されない『統制された情緒的関与』は7原則の一つで正しい。
• 5：利用者を一方的に評価・非難しない『非審判的態度』は7原則の一つで正しい。

出典の該当箇所：相談援助技術の基本原則

正解：1・4

国・地方公共団体は施策推進の責務を負い、市町村及び特別区が保険者となる。

• 1：国及び地方公共団体は保健医療・福祉サービス等の施策を総合的に推進する責務を負う。
• 2：費用負担を市町村に転嫁してはならない旨の努力義務という規定は存在しない。
• 3：国が都道府県の処理する事務を監査すること自体を禁止する規定はない。
• 4：市町村及び特別区が介護保険を行うものとし、これを保険者とすると定める。
• 5：地方公共団体は健康教育等の施策を行うことができ、権限を一切持たないわけではない。

出典の該当箇所：第3条・第5条

正解：1・3

廃用症候群は長期の安静・活動性低下で生じる心身機能低下で、早期離床等で改善しうる。

• 1：長期の安静臥床など活動性低下が原因という定義通りで正しい。
• 2：早期離床などの介入により改善しうる可逆的な面がある。
• 3：筋力低下・関節拘縮・起立性低血圧・認知機能低下など多彩な症状を呈する、正しい記述。
• 4：活動性が低下しやすい高齢者に多くみられる病態である。
• 5：血液検査のみでなく、身体所見や経過を含めて判定される。

出典の該当箇所：老年医学の標準的知見(廃用症候群の定義)

正解：4・5

インテーク面接は支援の『初期段階』。信頼関係の形成と主訴の把握が目的で、一度きりでは終わらない。

• 1：インテークは初期段階の面接であり、状況変化に応じて情報は継続的に更新する必要があるため誤り。
• 2：一方的な計画伝達のみでは、信頼関係形成や主訴把握という目的を果たせず不十分なため誤り。
• 3：インテークは支援の初期段階で行うものであり、終結段階の総括ではないため誤り。
• 4：利用者との信頼関係(ラポール)の形成に努める点は、インテーク面接の目的そのもので正しい。
• 5：相談内容や主訴を把握し支援の方向性を検討することは、インテーク面接の目的そのもので正しい。

出典の該当箇所：相談援助の展開過程

正解：3・5

保険者は市町村及び特別区であり、広域連合等で事務を共同処理できる。

• 1：都道府県は保険者ではなく、保険者は市町村及び特別区である。
• 2：国は保険者ではなく、市町村の窓口業務のみを行うとする記述も誤り。
• 3：介護保険の保険者は市町村及び特別区であると法第3条に定められている。
• 4：要介護認定事務を国に委託しなければならない義務は規定されていない。
• 5：広域連合や一部事務組合を設け事務の全部又は一部を共同処理できる。

出典の該当箇所：第3条

正解：2・4

高齢者の転倒は筋力低下等の内的要因と住環境等の外的要因が複合的に関与する。

• 1：住環境などの外的要因も内的要因と併せて転倒に関与する。
• 2：筋力低下・バランス低下・視力障害は転倒の危険因子となる、正しい記述。
• 3：睡眠薬や降圧薬の使用は転倒リスクを高める要因となりうる。
• 4：段差や滑りやすい床、照明不足などの住環境要因も危険因子となる、正しい記述。
• 5：過度な活動制限はかえって心身機能の低下を招き逆効果となりうる。

出典の該当箇所：老年医学の標準的知見(転倒の危険因子)